経営支援・コンサル
Management Support & Consulting
経営課題の可視化から改善策の立案まで、実務に寄り添ったコンサルティングを提供。
事業成長に必要な判断と行動を、伴走型でサポートします。
事業成長に必要な判断と行動を、伴走型でサポートします。
労働派遣法違反は、是正指導や業務停止、許可取消といった重大な経営リスクにつながります。
当事務所では2011年10月の法改正以降、顧問先様以外にも多くの労働者派遣事業の方々から監査証明書及びAUPの作成の御依頼を受け承ってきました。実態に即した改善提案により法令遵守と安定した事業運営を強力に支援します。
労働者派遣事業の許可申請･更新申請においては、一定の財務基準を満たしていることを証明する「監査証明書」の提出が義務付けられています。
派遣事業監査証明とは、公認会計士が企業の財務状況や会計処理の内容を専門的な視点で確認し、その適正性を第三者として証明するものです。
これにより、行政機関に対して財務の健全性を明確に示すことができ、円滑な許可取得･更新につながります。
一般労働者派遣事業・職業紹介事業の新規許可、有効期間の更新を申請する会社で以下の3つの条件を満たしていない会社は公認会計士による「派遣事業監査証明」または「合意された手続実施結果報告書（AUP）」の提出が必要です。
事業規模や書類状況により費用が異なる場合がございます。正式なお見積りは事前ヒアリング後にご提示いたします。
※税抜
※税抜
お電話またはお問い合わせフォームより、現状やご要望についてお気軽にご相談ください。
制度の概要や必要手続をご説明するとともに、財務状況や申請内容についてお伺いします。
ヒアリング内容をもとに、業務範囲・スケジュールを明確にしたお見積書をご提示します。
内容にご納得いただけましたら、正式にご契約となり、業務を開始いたします。
必要書類の確認・手続を行い、派遣事業許可申請に必要な監査証明書またはAUP報告書を発行します。
業務完了後、請求書を発行いたしますので、期日までにお支払いをお願いいたします。
派遣事業の監査証明は、高度な専門知識と豊富な実務経験が求められる業務です。
当事務所では、数多くの実績をもとに、申請がスムーズに進むよう万全の体制でサポートしています。
不安な点がございましたら、どんなことでもご相談ください。
