新規法人設立

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新規法人設立をご検討中の方へ。会社設立に必要な各種手続きや届出を、設立後の税務・会計まで見据えてトータルでサポートします。初めての会社設立でも安心してご相談いただけます。

法人設立支援
200 社以上

創業後累計実績

法人設立最短
7

設立内容により日数は前後します。

事業のスタートラインを専門知識で支援

「新しく会社を設立したい」「個人事業から法人化を検討している」
事業の立ち上げは大きな期待と同時に、多くの不安や疑問が生じるものです。法人設立にあたっては、会社形態の選択、定款作成、各種届出、さらに設立後を見据えた税務・会計の検討など、短期間で判断すべき事項が数多く存在します。
当事務所では、単なる設立手続きの代行にとどまらず、設立後の事業運営や税務を見据えた法人設立を重視し、お客様の状況や将来像に合わせた最適なご提案を行います。

会社設立の手続きの流れ

  • 事前ヒアリング・ご相談

    事業内容や将来の見通しをお伺いし、会社設立の目的や課題を整理します。法人化のメリット・デメリットについても丁寧にご説明します。

  • 会社形態・設立内容の決定

    株式会社・合同会社などの会社形態、資本金、役員構成、決算期など、設立に必要な基本事項を一緒に決定します。

  • 定款の作成・認証

    事業内容や設立内容を反映した定款を作成します。株式会社の場合は、公証役場での定款認証手続きもサポートします。

  • 資本金の払込み・設立登記

    資本金の払込みを行い、法務局へ設立登記を申請します。登記完了日が、会社の「設立日」となります。

  • 税務署等への各種届出

    税務署・都道府県・市区町村へ必要な届出書を提出します。
    青色申告承認申請書など、重要書類の提出漏れを防ぎます。

  • 設立後の税務・会計サポート

    設立後の記帳、税務相談、顧問契約など、事業がスムーズに軌道に乗るよう継続的にサポートします。

法人設立に伴う主な届出・必要書類

法人を設立する際には、設立登記が完了すれば終わり、というわけではありません。
税務署や地方自治体など、複数の行政機関へ期限内に提出すべき届出や書類が数多く存在します。これらの手続きは、提出漏れや内容の誤りがあると、税務上の不利益や余計な事務負担につながる可能性があります。
当事務所では、設立後に必要となる各種届出についても、漏れなくサポートいたします。

  • 官公庁・法務局関係
    • 設立登記申請書の提出(法務局)
    • 定款の作成・認証(株式会社の場合)
    • 登記事項証明書(履歴事項全部証明書)の取得
    • 印鑑届出書の提出
  • 税務署・地方自治体関係
    • 法人設立届出書の提出(税務署)

    • 法人設立届出書の提出(都道府県税事務所・市区町村)

    • 青色申告承認申請書の提出

    • 給与支払事務所等の開設届出書の提出

    • 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

  • 消費税・会計関係
    • 消費税関係各種届出書の提出

    • 会計帳簿・経理体制の整備

    • 決算期・会計処理方法の決定

  • 社会保険・労働保険関係(該当する場合)
    • 健康保険・厚生年金保険 新規適用届

    • 労働保険関係成立届

    • 雇用保険適用事業所設置届

メッセージ

新規法人設立をお考えの方へ
新規法人設立をお考えの方へ

会社設立は、ゴールではなくスタートです。
設立手続きそのものはもちろん重要ですが、その後の経理体制や税務、事業の進め方によって、会社の将来は大きく変わっていきます。
当事務所では、単に法人を設立するだけでなく、「設立後も安心して事業に集中できる体制づくり」を大切にしています。
初めての法人設立で不安を感じている方も、まずはお気軽にご相談ください。

よくある質問



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