オンラインでの相談や手続きは可能ですか？

収益性や将来性のある事業を有しながら、過剰債務や財務悪化によって経営困難に陥っている企業が主な対象です。
早期段階での対応ほど、再生の成功率は高まります。

過剰債務や資金繰り悪化などにより経営困難に陥った企業に対し、再生計画の策定、財務改善、事業再構築、金融機関対応、実行支援、アフターフォローまで一貫してサポートします。

組織再編税制を適切に活用することで、譲渡益課税の繰延や税負担の軽減が可能となるケースがあります。
ただし、適用要件や実行方法を誤ると多額の課税が生じるため、税務リスクを考慮した慎重な設計が不可欠です。

合併、会社分割、株式交換・株式移転、事業譲渡などの手法を用いて、企業グループ全体の構造を再設計することを指します。
意思決定の迅速化、事業効率化、選択と集中、事業承継、税負担の最適化など、経営目的に応じた最適な再編スキームをご提案いたします。

検討初期段階からのご相談を推奨しております。
構想段階から関与することで、最適なスキーム設計と税務戦略の立案が可能となります。

税務・財務・会計の専門的視点から、最適なスキーム設計とリスク管理が可能な点です。
特に税負担の最小化、企業価値評価、組織再編設計などM&Aの成否に直結する領域を一体的に支援できます。

M&A（Mergers and Acquisitions）とは、合併・買収を通じて企業の経営権や事業を移転する取引を指します。
事業拡大、事業承継、後継者不在対策、グループ再編、経営再建など、さまざまな経営目的に応じて活用されます。

はい、可能です。
監査証明書またはAUPの作成に加え、許可申請に必要な書類準備やスケジュール管理についても、実務面からサポートいたします。

監査証明は、公認会計士が一定の監査基準に基づき財務内容の適正性について意見を表明するものです。
一方、AUP（合意された手続実施結果報告書）は、あらかじめ合意した手続のみを実施し、その結果を報告する形式で、条件によりAUPでの提出が認められています。
会社の状況に応じて、最適な方式をご提案いたします。

労働者派遣事業の許可申請および更新申請において必要となる、財務状況の適正性を第三者として証明する業務です。
公認会計士等が財務諸表等を確認し、法令基準を満たしているかを検証したうえで、監査証明書またはAUP（合意された手続実施結果報告書）を発行します。

創業期においては、日本政策金融公庫の新創業融資制度のほうが、審査ハードルが低く、初回融資として適しているケースが多く見られます。
ただし、事業内容や資金ニーズによって最適な選択は異なりますので、状況に応じて最適な制度をご案内いたします。

もちろん可能です。
融資可否の見込み、想定借入額、返済負担の妥当性などを事前に診断し、現実的な資金調達計画をご提案いたします。

はい、可能です。
金融機関が重視するポイントを踏まえ、事業内容・収支計画・返済計画までを整理した、実務に即した事業計画書の作成をサポートいたします。

可能性はありますが、自己資金の有無は審査上の重要なポイントとなります。
自己資金の状況や事業計画の内容を踏まえ、融資実行の可能性を高める資金計画・申請戦略をご提案いたします。

会社の規模や業種、取引量、業務内容に応じて最適なプランをご提案しています。
ヒアリング後に明確なお見積りをご提示いたしますので、お気軽にお問合せください。

問題ありません。すでにfreeeやマネーフォワードなどをご利用の場合も、スムーズに連携可能です。

もちろんお任せください。創業期の企業様や小規模法人様にも多数ご利用いただいています。
経理体制が未整備な段階からでも、記帳方法の整備や業務フロー構築まで含めてサポートいたします。

記帳代行、月次監査、決算・税務申告、税務相談、節税アドバイスなど、企業経営に必要な税務・会計業務を幅広くサポートしています。
業務範囲はお客様の規模や体制、ご要望に応じて柔軟に調整可能です。

はい、可能です。オンライン面談やメール・電話を活用し、遠方のお客様にも対応しています。

会社形態やサポート内容によって異なります。
初回無料相談時に費用の目安をご説明し、内容にご納得いただいたうえで進めますので安心してご相談ください。

はい、可能です。
設立後の税務・会計顧問、各種税務相談など、継続的にサポートいたします。

設立に関する書類作成や各種届出について、可能な限り当事務所で対応します。
お客様には印鑑のご準備や資本金の払込みなど、必要最小限のご対応をお願いしています。

内容にもよりますが、一般的にはご相談から設立登記完了まで、2週間〜1か月程度が目安となります。
お急ぎの場合も、可能な限り対応いたしますのでご相談ください。

できるだけ早い段階でのご相談をおすすめしています。
設立前にご相談いただくことで、会社形態の選択や資本金、決算期の設定など、設立後の税務や経営に影響する重要な事項を事前に検討することが可能です。

事業内容や将来の展開、対外的な信用力などによって適した形態は異なります。
それぞれのメリット・デメリットを分かりやすくご説明したうえで、お客様に合った会社形態をご提案します。

はい、問題ありません。
事業内容が完全に決まっていない段階でも、想定している事業や将来像を伺いながら、
適切な設立方法や進め方をご提案いたします。

副業などによる所得が年間20万円を超える場合、原則として確定申告が必要となります。
副業収入、株式投資、FX、暗号資産などは、それぞれ所得区分や申告方法が異なるため注意が必要です。
申告の要否や方法についても、個別にご案内します。

建物の構造や築年数、取得時期などにより、減価償却の計算方法や償却率は異なります。
計算を誤ると、税額に大きく影響する場合もあります。
当事務所では、税法に基づき正確に償却費を算出し、適正な申告となるようサポートします。

はい、まとめてご依頼いただけます。
医療費控除、寄附金控除（ふるさと納税）、生命保険料控除など、複数の控除を整理したうえで、適切に申告書へ反映します。
必要書類をご共有いただければ、当事務所で一括して対応します。

はい、会社員の方でも節税対策は可能です。
各種所得控除や税額控除の適用状況を確認することで、税負担を軽減できる場合があります。
当事務所では、収入やご状況に応じて、無理のない節税方法をご提案しています。

内容によって対応が異なりますが、早めの確認をおすすめします。
確定申告は、原則として過去5年分までさかのぼって申告することが可能です。
還付申告であれば大きな問題にならないケースもありますが、納税が必要な場合には加算税や延滞税が発生することもあります。
状況に応じて適切に対応しますので、お気軽にご相談ください。

勤務先で年末調整を受けている場合、原則として確定申告は不要です。
ただし、医療費控除やふるさと納税、住宅ローン控除（初年度）などがある場合には、
会社員の方でも確定申告を行うことで税金が戻るケースがあります。
ご自身が対象になるか分からない場合も、まずはお気軽にご相談ください。

はい、可能です。
後継者候補の整理、親族内承継・従業員承継・第三者承継（M&A）などの選択肢を検討し、事業継続に最適な承継方法をご提案いたします。

経営者様が築き上げてきた事業や財産を後継者へ円滑に引き継ぐための総合的なサポートです。
財産権・人事権・議決権の整理を通じて、経営支配権の安定確保とスムーズな事業承継を実現するための対策立案から実行支援まで行います。

原則として、引退予定の5～10年前からの準備をおすすめしています。
早期に対策を講じることで、相続税・贈与税の負担軽減、後継者育成、株式分散の防止など、多面的な対策が可能となります。

事業を個人事業からスタートする場合は、開業をするにあたって、会社設立の煩雑な手続が不要になります。

そのため、開業する場合は、税務署等の役所に簡単な届出書を提出するだけで、事業を開始する事が出来ます。

しかし、事業の種類によっては、事業を開始するにあたって許認可が必要になる場合がありますので、注意が必要です。

相続税の申告と納税は、被相続人の死亡から１０か月以内に行わなければなりません。
しかし、この１０か月間で確認しなければならないこと、用意しなければならない資料は膨大ですので早急な準備が必要です。

具体的に以下のような確認が必要です。

• 相続人（死亡した人の財産を引き継ぐ人）は誰であるのか？
• 相続人の遺産と債務が何がどれだけあるか？
• 遺言書はあるか？
• 遺産の分割を協議するか？

はい。事業承継と相続税対策は一体で考えるべき課題です。
株式の集中、経営権の確保、納税資金の準備、後継者以外への配慮など、経営・税務・家族関係を総合的に設計することで、将来のトラブルを防ぐことができます。

毎月作成される試算表は、タイムリーな企業の業績把握のためにも非常に重要なものです。
毎月、企業の実態を数値によって正確に把握できる「試算表（月次決算資料）」を作成し、経営者の方の事前の想定と実績を比較し（P,D）、
そこから経営上の問題点を把握し（C）、
即時に改善につなげる（A）。

このPDCAサイクルを回すためにも、経営者にとって重要なツールとなるのです。

会社にかかってくる税金と言いますと、ほとんどの方がまず【法人税】を想像されるのではないでしょうか？

しかし、【法人税】とは、非常にたくさんある税金の中の1つにしか過ぎません。

会社の所得・利益に対してかかってくる税金は、【法人税】だけでは無く、【都道府県民税】や【市町村民税】等の【住民税】,さらには【事業税】もかかってくるのです。

また、会社で不動産や自動車を購入したり、所有している場合は、【不動産取得税】・【自動車取得税】・【固定資産税】等、様々な税金が関係してきます。
その他、普段の取引の中で、【消費税】や【印紙税】、【登録免許税】等の税金がかかってくる場合もあります。

その他にも、様々な税金の種類が御座いますので、詳しくは顧問税理士・会計士、お近くの会計事務所等に御相談下さい。

経理とは、経営管理の略であり、資産管理などの事務の総称です。

会計とは企業の業績や財務内容を明らかにするシステムそのものをいい、経理とは会計の事務処理的な作業を指します。

具体的には、伝票等を起こして帳簿書類に記入すること、会社を運営する上で必要な資金繰りなどの管理業務を含みます。

個人事業、あるいは法人、どちらにして事業を開始するかのポイントは、幾つか御座います。
下記に記載しておりますので、御確認下さい。

1. 設立準備の手間・費用
   法人として始める場合は、設立費用と煩雑な手続きが必要です。
2. 主要取引先が法人相手なのかどうか
   【取引先が法人でないと、取引をしてくれないという場合もあります。】
3. 初年度の売上をどの位見込んでいるか？
   【売上に応じて、個人と法人とでは、課税される金額が大きく異なります。】
4. 同僚、仲間がどんな立場で経営に参加するのか。
   【同僚・仲間の同意無く、勝手に事業を開始すると、後になって大きな問題になる場合があります。】
5. 社会保険などの問題
   【法人になった場合、社会保険への加入は強制となります。】

上記の点から、個人として事業を開始するか、法人として事業を開始するか、判断する必要があります。
どんな組織の形で事業を開始するかは、事業をされる方によって、それぞれ異なります。

勢いに任せて、法人を設立してしまう場合が良くありますが、一度法人を設立してしまうと、簡単には後戻りする事が出来ません。

しっかりと専門家の意見を聞いて、その意見をしっかりと考え、判断された上で事業を開始される事をお勧め致します。